＜将棋＞王将戦第４局 羽生、突然の開戦（毎日新聞）
松江市のホテル一畑で１７日に始まった羽生善治王将（３９）と挑戦者・久保利明棋王（３４）の第５９期王将戦七番勝負の第４局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛）は午後６時、久保が４２手目を封じて１日目を終えた。持ち時間各８時間のうち、消費は羽生３時間３０分、久保４時間９分。１８日午前９時、再開する。
挑戦者の２勝１敗で迎えた本局は、久保の「ゴキゲン中飛車」に対して羽生が角を換え、持久戦模様の将棋になった。ところが、意外な展開を見せる。
久保が左の銀を引くと、羽生は２筋の歩を換えた。本格的な戦いはまだ先かと思われたが、羽生は８五歩（３９手目）と仕掛け、控室の検討陣を驚かせる。続く６五銀に対し、久保はじっくり考えて封じ手を決めた。
解説の安用寺孝功六段は「羽生王将の構想と久保棋王の対応が注目されます」と語った。【山村英樹】
＜２９＞８六歩３４（３０）５一飛３４
＜３１＞７七桂６（３２）３二金２
＜３３＞４五歩７（３４）４二銀１３
＜３５＞２四歩５４（３６）同 歩１
＜３７＞同 飛 （３８）３三桂３４
＜３９＞８五歩２９（４０）同 歩１６
＜４１＞６五銀４（４２）封じ手４６
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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定（産経新聞）
菅直人副総理・財務相は１６日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党３党の合意では先の（衆院）選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。
これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。
菅氏は１５日、税制改正論議を３月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「４年間は（消費税を）引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。
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【党首討論】小沢氏らの証人喚問を要求、自民・谷垣氏（産経新聞）
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党首討論で、民主党の小沢一郎幹事長と、首相の元秘書の勝場啓二氏の証人喚問を要求した。
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無人島「１億１万円」…入札１８組の夢と現実（読売新聞）
広島県呉市の無人島「三ツ子島」を対象に中国財務局が行った一般競争入札には、「自分の島を持てたら」という希望者が集まった。
結果は、隣の島で事業を営む会社が１億１万円で落札したが、参加者たちはつかの間の夢を膨らませた。
呉市沖約１キロの瀬戸内海に浮かぶ「三ツ子島」は南北に並ぶ大小二つの島からなる。南の島には、主に工業塩の輸入を手がけ、今回落札した港湾運送会社がある。
売りに出された北側の島は約７６００平方メートル。平地は少ないうえに水道や電気などのインフラは皆無。さらに、島にあった旧海軍施設による土壌汚染の可能性もあったが、県外を含む１８の個人、団体が入札した。
海外の無人島売買やレンタルに取り組む大阪府和泉市の「アクアスタイルズ」代表の佐藤政信さん（４２）は「日本では無人島はめったに売りに出ない」と、人気の理由を分析する。
入札に参加した人たちには、無人島にかける夢や思いがあった。東京都目黒区の会社員男性（４０）は「世知辛いご時世なので、夢を持ちたかった。海水浴や釣りなど、好きなことが思いっきりしたかった」と話した。広島市の元高校教諭（６０）は「戦争の記憶が風化するなか、旧海軍施設があった島を研究して、子どもの平和学習の拠点にと考えたが……」とちょっぴり残念そう。
「無人島の売却は、国の初めての試みと聞いて参加した。老後に別荘でも建てたいと考えた」と静岡市の広告会社社長の男性（４７）は話す。ほかにも「瀬戸内の美しい風景に囲まれた島に墓を」「島の命名権を貸すビジネスに使おうと思った」という人もいた。
国土交通省によると、国内には約６８５０の島があり、うち無人島は約６４００に上る。ただ、佐藤さんは、無人島の大半は権利が複雑で、売買をまとめるのは極めて難しい、という。
財務省は財政難を背景に国有地の売却を進め、売却額は２００８年度までの１０年間で約２兆４３６０億円に上るが、宅地など「売れそうな」物件から優先的に払い下げている。
今回、呉市のある不動産業者は「落札額は高くても２０００万円前後とみていた」と話す。参加者の多くが５００万〜１０００万円前後で入札するなか、「島が無関係の人に渡り、操業に影響しては」と心配した会社が確実に落札できる金額を付け、大方の予想をはるかに超える額になった。
財務省国有財産企画課は「今回は、無人島を丸ごと売るという珍しさがあった」と振り返る。さらに、どうしても落札したいという企業の事情が重なり高額になったが、結果に一番驚き、満足したのは国だったのではないだろうか。（呉支局 滝利明）
・ 夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相（読売新聞）
・ トヨタのリコール、米に冷静対応求める…国交相（読売新聞）
・ ＜石巻２人刺殺＞大森さん、心配し宿泊 巻き添えか（毎日新聞）
・ 火災 ケニア大使公邸が半焼 けが人はなし 東京・目黒（毎日新聞）
・ ＜「梁山泊」脱税＞代表と２社を起訴…大阪地検特捜部（毎日新聞）
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入札に参加した人たちには、無人島にかける夢や思いがあった。東京都目黒区の会社員男性（４０）は「世知辛いご時世なので、夢を持ちたかった。海水浴や釣りなど、好きなことが思いっきりしたかった」と話した。広島市の元高校教諭（６０）は「戦争の記憶が風化するなか、旧海軍施設があった島を研究して、子どもの平和学習の拠点にと考えたが……」とちょっぴり残念そう。
「無人島の売却は、国の初めての試みと聞いて参加した。老後に別荘でも建てたいと考えた」と静岡市の広告会社社長の男性（４７）は話す。ほかにも「瀬戸内の美しい風景に囲まれた島に墓を」「島の命名権を貸すビジネスに使おうと思った」という人もいた。
国土交通省によると、国内には約６８５０の島があり、うち無人島は約６４００に上る。ただ、佐藤さんは、無人島の大半は権利が複雑で、売買をまとめるのは極めて難しい、という。
財務省は財政難を背景に国有地の売却を進め、売却額は２００８年度までの１０年間で約２兆４３６０億円に上るが、宅地など「売れそうな」物件から優先的に払い下げている。
今回、呉市のある不動産業者は「落札額は高くても２０００万円前後とみていた」と話す。参加者の多くが５００万〜１０００万円前後で入札するなか、「島が無関係の人に渡り、操業に影響しては」と心配した会社が確実に落札できる金額を付け、大方の予想をはるかに超える額になった。
財務省国有財産企画課は「今回は、無人島を丸ごと売るという珍しさがあった」と振り返る。さらに、どうしても落札したいという企業の事情が重なり高額になったが、結果に一番驚き、満足したのは国だったのではないだろうか。（呉支局 滝利明）
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桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる（産経新聞）
■「違うときは…」名所から困惑も
気象庁が桜の開花予想の発表を取りやめたことで、民間気象事業者の独自予想に注目が集まっている。今年は全国を対象に１社が新たに参入。しかし、同じ地点でも事業者によって予想日が異なることも多く、花見の名所からは「違いをどうとらえれば…」と困惑する声も聞かれる。（草下健夫）
≪気温などを頼りに≫
桜の開花は気温が鍵を握る。春先に暖かくても秋から冬にかけての冷え込みが足りないと開花が遅れる、といった現象が知られている。気象庁や民間事業者は、過去の開花日や気温の推移、予想などを独自の計算式に当てはめて開花予想を打ち出してきた。
日本気象協会（東京都豊島区）は平成１９年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。
計算式に加え、一般からの情報を生かすのがウェザーニューズ（港区）だ。公募した「桜モニター」が近所の身近な桜の木を決め、花芽の成長過程を携帯電話で撮影し、同社に送信。同社はそれらをもとに予想や見ごろ情報をまとめる。今年７年目で、「実況情報がなければ予想の精度は低い」（担当者）と自信をみせる。
新たに参入したのはウェザーマップ（港区）。「農業関連の業務が増えており、生物と気象の関連をもっと研究しようと始めた」と担当者。気象庁の予想終了と重なったのは偶然という。独自の気温予想から約１万通りのシミュレーションをし、その平均を開花予想日とする。「開花確率」を合わせて公表し、信頼性の向上を図る。
≪「最新の情報を」≫
第１回の予想は、ウェザーマップ（東北・北海道のぞく）と日本気象協会が発表済みだ。甲府３月２５日、名古屋２６日など同じ日の予想が１１地点。一方、福岡は日本気象協会が３月１９日、ウェザーマップが２３日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ２０日、２４日とし、４日もの開きが生じた。
福岡では２０〜２２日の３連休を挟むだけに、県内有数の見どころ、県営西公園（福岡市中央区）の担当者は「開花日の情報は露店出店の扱いや車両規制などに影響する。今後も予想の違いが大きいままだと、見ごろの問い合わせなどの対応に困りそう」と、ちょっと困惑気味だ。
予想日の違いは従来も珍しくなかった。日本気象協会は「ノウハウに自信を持っているが、今後の気温によっても変化する。最新の予想を見てほしい」と説明。ウェザーマップは「気温の推移や予想をどう反映させるかで、事業者間で差が出ているのでは。今後の気象条件に不確定要素が大きいためでもありそうだ」との見解を示す。
次回の予想発表は、日本気象協会が２月１７日、ウェザーマップが１５日。ウェザーニューズは１５日に「開花傾向」を、３月１日に第１回開花予想をそれぞれ予定している。
■温暖化で「開花なし」の恐れ
１００年後には花見が消滅か−。こんなショッキングな試算をウェザーニューズがまとめた。昨年５月、過去６年間の観測データや「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の気温予想をもとに、３パターンの気温変化シナリオで桜の開花を予想した。その結果、化石燃料を重視して日本の平均気温が４〜７度上昇すると、１００年後には太平洋側で桜が咲かない恐れがあることが分かった。八丈島で２０４４年、東京で２１０９年に咲かなくなるほか、咲く地域でも開花がかなり早くなるという。
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＜小沢幹事長＞極東の安全保障 米抑止力が重要（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１３日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、２日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。
２回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が５月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】
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・ ＜横浜事件＞刑事補償決定が確定（毎日新聞）
２回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が５月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】
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５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ（読売新聞）
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
新金岡交通（堺市北区、４１台）に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃（６４０〜６６０円）による営業を求められることになるという。
５００円タクシーを巡っては、昨年１１月、個人タクシーの８事業者に対し、５５０〜６６０円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。
同運輸局によると、２００２年２月の規制緩和で誕生した初乗り５００円タクシーは、昨年９月現在、大阪府内で法人事業者（２６社）と個人（４１２事業者）の計２０３４台あり、全体の約９％を占めている。
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「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
新金岡交通（堺市北区、４１台）に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃（６４０〜６６０円）による営業を求められることになるという。
５００円タクシーを巡っては、昨年１１月、個人タクシーの８事業者に対し、５５０〜６６０円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。
同運輸局によると、２００２年２月の規制緩和で誕生した初乗り５００円タクシーは、昨年９月現在、大阪府内で法人事業者（２６社）と個人（４１２事業者）の計２０３４台あり、全体の約９％を占めている。
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＜訃報＞滝井禧夫さん７４歳＝元北海道テレビ社長、同相談役（毎日新聞）
滝井禧夫さん７４歳（たきい・よしお＝元北海道テレビ社長、同相談役、元朝日新聞取締役）９日、胃がんのため死去。葬儀は１３日午前１０時半、東京都中野区中央２の３３の３の宝仙寺大師堂。喪主は妻和恵（かずえ）さん。
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「幹事長辞任」に「証人喚問」 主要新聞こぞって小沢氏に厳しい論調（J-CASTニュース）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金報告書の虚偽記載事件で、東京地検は小沢幹事長を不起訴処分にした。これで、小沢幹事長は、政治資金規正法にからんで刑事責任を問われることはなくなった形だが、一夜明けた新聞各紙の社説などを見ると、総じて「政治責任」を問う声が目立ち、小沢幹事長の辞任を求めたり、国会での証人喚問を要求したり、といった具合に極めて厳しい論調が目立つ。
各紙が共通して問題視しているのは、大きく(1)土地購入資金の流れが不透明なままで、説明責任が果たされていない（2）刑事責任はともかく、政治的・道義的責任は重い、という2点だ。
■朝日、読売、毎日、日経とも政治責任問う
例えば、朝日新聞は「このまま続投は通らない」と題して、
「不起訴が決まった以上、『捜査中』を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない」
と、国会で説明責任を果たすように求めた上で、
「より重大なのは、政治的、道義的な責任である」
「小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである」
と、事実上の辞任要求をしている。
日本経済新聞は、「不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い」と題する中で、世論調査の結果を紹介しながら、「小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい」と、やはり幹事長辞任を求めた。
毎日新聞も「政治責任は免れない」と題して、説明責任が果たされていない現状を批判。朝日新聞と同様に「野党が求めている国会での参考人招致などにも進んで応じるべきだろう」としたものの、進退については触れていない。
読売新聞は「重大な政治責任は免れない」と、毎日新聞と同様の見出しで、
「国会議員と秘書は本来、日常の政治活動から資金集めまで、一心同体の関係にある。一連の事件で起訴されたのは、すべて議員秘書だが、『トカゲの尻尾切り』を続けることは許されない」
と、議員本人の責任を追及しにくい現行の法制度にも問題があるとの主張を展開。
■産経新聞は「証人喚問すべきだ」と主張
さらに、
「一連の事件報道に対し、民主党や支持者などから、検察の意図的な情報漏洩に基づくものではないか、という批判もあった。これは誤解である」
と、いわゆる「検察リーク批判」に反論した。
もっとも小沢氏批判の論調が明確なのが産経新聞で、1面には社会部長名で「ほくそえむのはまだ早い」と題したコラムを掲載し、社説にあたる「主張」の欄では、国会は小沢氏を証人喚問すべきだとの主張を展開する一方、「期待を裏切った検察」との中見出しを付け、
「問題は、小沢氏の不起訴が国民や社会に与える負のイメージの大きさである」
「今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった」
小沢幹事長の起訴を断念した検察にも矛先を向けている。
現状で小沢氏を支持している紙メディアは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」ぐらいで、同紙は2月5日の紙面では「晴れて無罪の小沢一郎に期待する声」などと題して、小沢氏擁護を続けている。
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「より重大なのは、政治的、道義的な責任である」
「小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである」
と、事実上の辞任要求をしている。
日本経済新聞は、「不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い」と題する中で、世論調査の結果を紹介しながら、「小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい」と、やはり幹事長辞任を求めた。
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読売新聞は「重大な政治責任は免れない」と、毎日新聞と同様の見出しで、
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と、議員本人の責任を追及しにくい現行の法制度にも問題があるとの主張を展開。
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さらに、
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と、いわゆる「検察リーク批判」に反論した。
もっとも小沢氏批判の論調が明確なのが産経新聞で、1面には社会部長名で「ほくそえむのはまだ早い」と題したコラムを掲載し、社説にあたる「主張」の欄では、国会は小沢氏を証人喚問すべきだとの主張を展開する一方、「期待を裏切った検察」との中見出しを付け、
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「今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった」
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新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪（医療介護ＣＢニュース）
東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。
同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。
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同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
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