<津波>4万世帯以上に避難勧告など 過去に被害の和歌山(毎日新聞)

 1946年の南海地震で大きな被害を出した和歌山県では、7832世帯に避難指示、3万7550世帯に避難勧告が出され、約360人が避難した。同地震で約5メートルの津波に襲われ死者22人を出した広川町でも約1700世帯に避難勧告を出し、正午から水門などを閉鎖、沿岸部の道路を通行止めにした。

 1854年の安政南海地震で村人を津波から救った「稲むらの火」で知られる豪商・浜口梧陵(ごりょう)の記念館「津波防災教育センター稲むらの火の館」などには住民33人が避難。南海地震を経験した女性(69)は、「当時は母に背負われて逃げた。津波は怖い」と話した。区長の戸田照彦さん(68)は「当時は浜の住民が知らせてくれて、他地区の住民も逃げることができた」と話した。

 本州最南端の同県串本町では避難指示が出された。錦富小学校体育館に避難した山崎種さん(94)は「もう年なんで、津波が来たら足が悪く逃げられない」と不安そうだった。

 高知県は、観光地の高知市・桂浜に通じる道路を通行止めにするなどして津波に対応。県内沿岸13市町村の4万1576世帯に避難勧告が出され、延べ1514人が避難した。

 60年のチリ地震による津波で全壊17戸、浸水936戸の被害を受けた須崎市の市民文化会館(3階建て)には、昼過ぎにはお年寄りを中心に約20人が避難。同市原町の亀岡秋子さん(76)は「50年前の津波は何の警告もなく、明け方5時に突然来たからすごく恐ろしかった。今回は事前に勧告もあったので安心」と話していた。【加藤明子、山本芳博、黄在龍】

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<世界遺産>「勝連城跡」城壁の一部が崩れる…沖縄・うるま(毎日新聞)

 27日早朝に発生した沖縄本島近海を震源とする地震で、世界遺産に登録されている「勝連(かつれん)城跡」(沖縄県うるま市)の城壁の一部が崩落する被害が出た。けが人はなく、同市教委は崩落した付近を立ち入り禁止にし、復元を検討している。

 市などによると、崩落したのは三の郭(くるわ)の北東部分で石垣が幅7メートル、高さ6メートルにわたり崩れた。勝連城跡は琉球王国時代の13世紀ごろ築かれ、大正以降は湾岸工事用の石として取り壊されたが、その後徐々に復元。00年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして、世界遺産登録された。【斎藤良太】

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<石井一参院議員>「チベット」発言弁明(毎日新聞)

 民主党の石井一選対委員長は25日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚(めいび)でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】

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ビックカメラ有楽町店で侍超え500人も「真央銀」にため息(スポーツ報知)

 東京・ビックカメラ有楽町店では、浅田真央ら女子フィギュアスケートの応援のため、500人以上がごった返した。

 1階のテレビ売り場に並ぶ約300台のうち、半数近くがフィギュア中継モード。日本人選手が登場した正午過ぎから、テレビの前にファンが立ち止まり、通路が埋め尽くされた。浅田の金メダルが消滅した瞬間、「あぁ〜」とため息がもれた。それでも、昨年のWBCで優勝した侍ジャパンを超える盛り上がりで、同店関係者は「ウチでは過去最多ですね」とうれしい悲鳴をあげていた。

 銀メダルに終わり涙する浅田を見つめ、就職活動中の大口紀子さん(31)は、浅田がショートプログラムで今季自己最高得点で2位となった24日に合格通知を受けたといい「19歳の真央ちゃんに元気をもらえた」と涙を流した。


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沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)

 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄・石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1〜2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

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架空債権36億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件(産経新聞)

 破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は24日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者(51)=京都市北区=と元財務担当役員、江村正志容疑者(49)=大津市=を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成20年1月8日、外資系金融機関の特別目的会社(SPC・東京都港区)に架空の債権約45億円分を含む額面約70億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約36億円をだまし取った疑い。

 捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を1つ1つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

 信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和50年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成3年に本社を京都市に移転した。一時は国内32位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成18年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻(はたん)する約3年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

 債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。1万件を超える膨大な債権の真偽を1つ1つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

      ◇

 この日は、午前7時ごろ、地検の係官4人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約10分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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 22日午後6時53分ごろ、福島、茨城、栃木県内で震度3の地震を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県北部。震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市、矢祭町、玉川村、茨城県日立市、水戸市、常陸太田市、ひたちなか市、東海村、大子町、土浦市、石岡市、栃木県真岡市、益子町、那須烏山市

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地震:大阪・高槻などで震度3=午前7時34分ごろ

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【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了(産経新聞)

 ◇…“痛勤”電車と揶揄(やゆ)される東京の激しいラッシュ時の混雑を緩和するため、平成3年12月に導入されたJR山手線の「座席収納」車両が19日午前で終了した。22日朝からは、ラッシュ時も全席で座席が使用できる。

 ◇…座席収納車両は通常より乗降扉が2カ所多い6ドア式で、平日始発から午前10時まで座席を収納し、乗客全員が立って乗る仕組み。導入時には1編成に1両だったが、14年4月から1編成中、2両に増やしていた。

 ◇…近年、時差出勤の普及で混雑が緩和。2年度、外回りの上野−御徒町間で274%だった混雑率は20年度には204%に低下している。ただ、“ゆったり感”の裏には、失業率の高さも影を落としているのかも…。

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勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野−総務省(時事通信)

 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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